パート３

人権擁護法案（人権侵害救済法案）について…

法○省と民○党が提案してる人権擁護法案（人権侵害救済法案）は少し違います。

今回は民○党の人権擁護法案（人権侵害救済法案）についてです。この法案の問題点を書きます。

まずは「差別」の定義があいまい。

アニメ・マンガ・ゲーム等の表現の自由や、インターネット言論を自主規制させる効果が懸念されます。（差別認定されるのを恐れて自由が狭まる）

「人権擁護法案」とは、「人権を守る」かのような名前とはうらはらに、差別糾弾闘争を一切やらせないようにするものです。

差別か、差別でないのか」さえ、この人権委員が決めるというのです。また、「人権擁護法案」は、「報道による人権侵害をなくす」などと称して、国や権力者に反対するすべての言論を弾圧する法案です。

成立した場合、自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使(令状なしで立ち入り捜査など)が可能になり、疑われた人」は、証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要されます。しかも人権擁護委員には外国人でもなれることになっています。 また、委員会は非協力的な者に対して罰を与える権限を持っています。

つまりは『心的外傷後ストレス障害を受けた』といえば、電車内で男性が女性に肩を少しでもぶつけると痴漢と呼ぶことができ、または“被差別者を解雇”した場合に、それを一方的に「差別」と認定される可能性があります。

結果、個人レベルで訴えるだけで手軽に他人の言論および表現の自由を抑えこむことが可能になり、「外国人に参政権がないのは差別」とでも言えば参政権をも獲得できます。

また、４月１３日に民○党は「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川○達夫衆院議院運営委員長）の初会合を開きましたが、このプロジェクトチームのメンバーが誰なのかどこも報道していません。

それと昨年この法案のデモが行われたみたいです。

打倒、民○党！

怖い話投稿：ホラーテラー　匿名さん