MMT　お金と社会の真実

経済学的に面白い事例として…
株やFXなどの金融資本でどんなに儲けても、「お金を誰が持っているか」だけの違いであり、そこには生産性がないので、GDPには１円も貢献できないのです。
一方、生活保護受給者は貯蓄を許されないために、手元に渡ったお金がすぐに市場に流れるので、消費者としては非常に優秀なのです。
経済学は感情論を廃した事実しか示さないので、どんな政治家の妄言よりも信頼できます。
そもそも、政治が国を支配すること自体が誤りなのです。

MMTって、学ぶほど面白いですよね。
そもそも資本主義も社会主義も超越し、人間社会における富とお金のあり方の本質を示したものであって、実は新しいことは特にない訳で。
ただひとつ、これまでと違って認識を改めなければならないのは「経済が活性化するからお金が生まれる」訳ではなく、「お金があるから経済が活性化する」ということ。
マイルドなインフレが起きなければ負債の償還も設備投資も出来ないわけで、赤字国債を償還すればするほど、国の資産は減っていってしまう。
本質的にはお金は幻想もしくはデータでしかありません。
現に、日本の経済規模つまり、日本円の総額は約1000兆円ですが、紙幣や貨幣として存在するのはその１割、たったの約100億円しかなく、残る9割は通帳に記入された万年筆マネーですからね。

あっそうそう、ついでですが、僕の住む町は財政健全化のために市民に多大な税を課しています。
市役所が潤った結果、いずれ市民が一人も居なくなると思います。
僕は妻と子どもを連れて、この町をまもなく去ります。
限界集落と心中するなんてナンセンスですからね。
限界集落に資産価値がマイナスの豪邸を立てて喜んでる役人は、どんなに頑張っても町の未来なんて想像できないでしょう。
家が資産なんて考え、とっくに終ってます。

補足
日本政府が赤字国債を発行し、それに基づいて日本銀行が紙幣を発行するわけですが、そもそも赤字国債という名称が嘘の塊であり、「返済の必要はない」というのは事実ですが、逆を言えば、日銀の金利を上回るインフレ率であれば、借金の返済と経済の発展を両立できます。
要するにインフレ率こそが重要なのです。
僕は消費税は天下の愚策と思っていますが、経済の過熱を抑制するのに最も効果的な税であり、必要になる場合もあります。
ちなみに、経済発展にはインフレ率は2%あれば充分ですが、消費税をゼロにしても、インフレ率は1.6%にしかなりません。
つまり、消費税をゼロにして、更なる減税を行わなければ、日本経済は絶対に上向きになりません。
本質的な話をすれば、「経済的に子どもを産めない、増やせない、そもそも結婚する経済力を持てない、という国民が大半を占める国家」なんていつか必ず滅亡するのは間違いありません。
これこそ本当に「怖い話」です。

大丈夫です。
全部知ってます。
でも、それが実現されないのは、グローバリストや金融資本主義者という、他者の経済活動の利鞘で大儲けしている金持ちが、その財力を使って政治を私物化し、金と権力の一極集中を行っているためです。
貧乏人が増えれば増えるほど、持てる者たちの金と権力がさらに価値を増し、金持ちに優しいが実現されるのです。
浅知恵でMMTを否定するのは簡単ですが、アンチテーゼであるプール理論は感情論と矛盾の塊であり、MMTを否定する前にまずはプール理論の矛盾について説明すべきなのです。
まぁ、一般大衆がその事に気づかないように、テレビで嘘を垂れ流している訳ですが、その嘘にいち早く気づけた国家だけが、コロナ禍での経済回復から、他国に先んじて一歩抜け出せる訳です。
日本はMMTを実現できる条件の揃った国家ですが、今の腐りきった日本政府ではそのチャンスを活かすことは出来ないでしょう。
円が基軸通貨でなくなる日は、そう遠くないと思います。
悲しいですが。
あと、日本経済はマジで馬鹿げた方向に進んでいるので、そこら辺、上手に怖い話にしていただけたら、このサイトに合った投稿になると思います。
あなたが言っていることに間違いはないので、どうか頑張ってください。